議会運営委員会視察（2026年10月13日~15日）

芦屋市議会「議会機能継続計画」（議会BCP）について令和8年10月13日　10:00～11:30

議会BCPの目的と基本方針

策定の背景と役割： 阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、災害発生時における議会および議員の役割を明確化。平時からの備えや情報整理を行うことを目的として策定されました。

段階的な機能回復： 発災直後から時間の経過に応じ、議会機能を「初動期」「応急対策期」「復旧期」の3段階に分けて段階的に回復させる方針をとっています。

主な運用体制とルール

自動発動基準： 震度5以上や警戒レベル4以上の発生でBCPが自動発動します（基準に満たない場合も議長判断で発動可能）。

ブロック活動による情報の一元化： 市内を「北・中央・南」の3ブロック（中学校区単位）に分け、各議員が集めた地域の被害情報や要望をブロック長へ集約。議長を通じて市の災害対策本部へ一元的に伝達し、個別の要望による現場の混乱や負荷を防ぐ仕組みを構築しています。

議員の行動指針（ルール）： 真偽不明な情報の拡散防止、単独行動の禁止、危険な場所への立ち入り禁止など、守るべき行動指針を定めています。

アナログ・避難時の備え： 通信障害に備えた紙ベースの「アクションカード」や「携帯用概要版マニュアル」の全議員所持、事務局での非常用備品の常備、伝言板を用いた情報共有などを想定しています。

訓練の実績と今後の課題

継続的な訓練の実施： 毎年、本会議中や閉会中、感染症流行時、代替施設利用など様々なシチュエーションを想定した訓練を継続して実施しています。

認識された課題

訓練の継続に伴う「マンネリ化」や「議員の参加・当事者意識の低下」への対策。
通信や連絡手段（LINEグループ等）が完全に絶たれた際のアナログ対応の実効性向上。
災害時における議員の通信機器（携帯電話・タブレット等）の持ち込みルールや議決権の維持・確保。
制度見直しや細小化に伴う維持管理・事務局の負担軽減。

特記事項

防災意識の高い議会事務局長の強い想いから、阪神淡路大震災から25年の節目に意欲的に取組をすすめ、毎年訓練を実施している。
コンパクトな市なので、3つのエリアに議員を配置し、災害発生から24時間後の午前10時に災害対策会議を立ち上げ、毎日被害情報を持ち寄り、共有し、行政につなぐサイクルを構築している。
これぐらいのきめ細かい訓練を実施していないといざという時の対応は不可能である。
改めて、本市の議会BCPの内容について再考と訓練実施の必要性を痛感する。

松阪市議会「議会改革の取り組み」について令和8年10月1４日　10:00～11:30

議会運営と特別委員会の構造

作業部会の設置: 議会改革特別委員会は全議員24名で構成され、その下に各会派から按分して選出された8名の「作業部会」を設置しています。

メリットと課題: 全員での議論よりも作業部会を設けることで議論の活発化やスピーディーな進行が図られています。一方で、議会運営の経験不足による一時的な停滞や、会派間・個人間の意見調整に労力を要する場面もあります。

広報公聴活動・市民との意見交換（「議員と話す会」「出前トーク」）

従来の課題: コロナ前の報告会では対立や愚痴に終始する傾向がありました。

改善と現在の形態: 質の高い対話を重視し、対話型（ワークショップ形式など）へ移行。「出前トーク」では議員自らが出向いて市民（3人以上の集まり等）と直接意見交換を実施。各常任委員会主体の運営により、市民の困りごとや課題を委員会で深掘り・政策提言へつなげる仕組みを整えています。

議員間討論と政策提言

議員間討論の目的: 個人の主張・パフォーマンスではなく、事業や政策の課題整理や論点共有を重視。

課題意識: 議員間討論の意図を正確に理解し活用できている議員は一部に限られており、属人化からの脱却と仕組み化・研修の充実が課題となっています。

質疑応答・意見交換での主な論点

議員の資質と育成: 新人議員や多様な背景を持つ議員が増える中、議会ルールや政策形成の学び（研修制度の充実など）をいかに確保するかが議論されました。

合意形成の難しさ: 会派内や委員会内での意見集約・落としどころの作り方、議事進行における「裏での丁寧な対話」の重要性について共有されました。

広報活動・主権者教育: 高校生や子ども園（保護者世代）との接点づくり、議会だより（トリセツ等）の工夫による若い世代へのアプローチ事例が紹介されました。

特記事項

議会運営に関してこれまでの慣習と現状、これからの時代に即した進化の仕組みづくりが不可欠。
市民の声を出前トーク等で政策化する仕組み、決算審議から次年度予算編成につなげる仕組み、常任委員会での政策提言を具体的な施策に展開する仕組み等々やるべきことは山積しているが、具体的に何を誰がどう形づくるか。議員主導でその仕組みづくりのための議員間討議の必要性を痛感。

伊賀市議会「議会基本条例に基づく取り組み」について令和8年10月1５日　10:00～11:30

議会基本条例の制定と沿革

* 制定: 平成16年の自治基本条例制定から約1年後、検討委員会を立ち上げて議論を重ね、平成19年2月に議会基本条例が可決・施行されました。

条例に基づく主な取り組み

* 意見交換会（第8条）: 従来の一方的な「議会報告会」から双方向の「意見交換会」へと名称および内容を改変。地域の課題や市全般について市民と自由な議論を行っています。

* 執行機関との関係（第9条）: 一問一答方式の採用や、反問権・文書質問（緊急時を含む）の実施により、緊張感のある関係を保持しています。

* 政策討論会（第15条）: 自由活発な議論を促すためあえて議事録を作成せず、全議員で政策立案等に向けた討論を実施。これまで空き地条例や人権侵害防止条例などの制定・改正に繋がっています。

* 出前講座（第16条）: 委員会の活動として各種団体や小中学校等からの要請に応じ、テーマを決めて意見交換を行っています。今後は中高生など若年層への拡大も目指しています。

* 研修の充実（第18条）: 近隣の名張市議会との合同研修や人権・政策立案研修、視察結果の全議員への報告を実施しています。

* 広報の充実・その他の取り組み（第21条・第23条・第24条など）: 年4回の議会広報誌発行、本会議・常任委員会のテレビ・YouTube配信、議会のペーパーレス化（タブレット導入）、通年議会の導入、定数（22名へ削減）や報酬・政務活動費の見直しなどを進めています。

条例の見直し（検証）プロセス（第26条）

* 一般選挙後の改選翌年に、議会運営委員会にて条例の検証を実施しています。

* 各議員・各会派に検証シート（条文ごとの現状把握・評価・理由・改正の要否などを記入するシート）を配布・集約し、約1年かけて順次条文ごとに検証と必要に応じた改正を行っています。

主な質疑応答のポイント

* 新人議員への引き継ぎ・共有: 改選時には、議会基本条例の立ち位置や仕組みについて事務局や講師による新人研修を実施し、先輩議員や事務局を通じて情報共有を図っています。

* 意見交換会の工夫と課題: 一方的な報告会では批判や要望のみになりがちだったため、小人数グループワーク（KJ法など）を取り入れたタウンミーティング形式や、ブロック別の地域意見交換会など試行錯誤を継続中。ただし参加者の固定化やマンネリ化が課題であり、柔軟な運用を模索しています。

* 中学生議会の実施: 主権者教育と広聴機能の一環として市内の全10中学校から代表生徒を募り、生徒の主体的な意見を発表・議論する場として継続開催しています。

特記事項

4年ごとの選挙ごとに検討員会を立ち上げて、現状に即し、議長がリーダーシップを発揮しての議会基本条例の検討が行われている。
市民の声を聴く「広聴」を進めるために、手をかえ、品を変えての取り組みは素晴らしいとしか言葉が無い。