令和6年6月議会から令和8年3月議会まで
任期の半分を終えてのこれまでの私の議会答弁をまとめてみました。
令和6年6月議会
テーマ：定住・まちづくり協議会・地域おこし協力隊・ふるさと納税
① 定住施策とまちづくりの方向性
● 私の主張
• 「選ばれる笠岡」を目指すには、住んで楽しい・住みたいまちづくりが必要。
• 島や地域の魅力を生かし、住民主体のまちづくりを進めるべき。
• 行政だけでなく、市民が自分事として地域に関わる仕組みが重要。
● 市長の答弁
• 定住施策の基本は「笠岡に愛着を持ち、暮らしてよかったと思えるまちづくり」。
• 人口減少に向き合い、広域連携でサービスを維持することが大切。
• 行政は「地域の土台づくり」を担い、声を上げられない地域にも力を入れる。
• まちづくりは「小規模多機能自治」を深め、地域課題に向き合うことから始める。
● 政策部長の補足
• 定住の基盤は「地域への愛着と誇り」。
• 地域の歴史・文化・行事を守る活動が、まちづくりの原点。
• 合意形成の過程で多くの人が関わることが、地域を動かす力になる。
② まちづくり協議会の現状と課題
● 現状
• 24地区のうち、9地区が計画を策定済み。
• 令和6年度は策定中2地区、着手予定2地区。
• 一部では計画の見直しを希望する地域も。
● 政策部長の答弁
• 地域担当職員は「行政と地域のパイプ役」。
• ただし、十分に機能していない課題もあり、体制の見直しを検討中。
• 財源は「魅力あるまちづくり交付金」や自主財源が中心。
• 今後は国・県補助金や交付税措置の活用も視野に。
● 私の提案
• 行政協力員、公民館、まち協、町内会などが複雑に交錯している。
• それぞれの目的と役割を整理し、寄り添い型の支援体制が必要。
• 担当職員も「どうしたらいいか分からない」現状。
• 研修やアドバイザー制度の再構築を提案。
● 政策部長の回答
• 「みんなの集落研究所」に委託し、全地区を巡回して助言中。
• 今後も支援を継続し、まち協のあり方を再検討。
• 地域担当職員の「逆指名制」など新しい仕組みも検討課題。
③ 地域おこし協力隊の成果と課題
● 成果
• ビール醸造所、飲食店、ウェブ開発、障害者グループホームなどの起業実績。
• 起業支援補助金や商工観光課の補助制度を活用。
• 一定の成果はあるが、地域課題の直接解決には至っていない。
● 課題
• 隊員の活動内容と地域ニーズのマッチング不足。
• 採用後のサポート体制が不十分。
• 現在は募集を一時停止し、仕組みを再検討中。
● 私の提案
• 若者の起業を切り口に人材を呼び込むべき。
• 協力隊を「地域の人材確保」として位置づけ、 行政・地域・移住者の三者連携を強化すべき。
● 政策部長の回答
• 「自己実現だけでなく、地域課題の解決につながる活動が必要」。
• 行政課題と地域課題を整理し、より効果的なマッチング制度を検討中。
🟩 まとめ
• 私は「地域に光を当てるまちづくり」を提唱。
• 市長は「愛着と土台づくり」を重視し、広域連携と公平性を強調。
• まちづくり協議会は再編・支援体制の見直しへ。
• 地域おこし協力隊は起業支援から地域連携型へ進化を模索中。
令和6年9月議会
テーマ：地域防災・耕作放棄地解消
南海トラフ地震が起きたら笠岡市はどうなる？
笠岡市の被害想定は次のとおりです。
• 家屋の全壊：1,953棟
• 死者：130名
• 負傷者：427名
• 避難者：17,736人
• 上下水道・電気などのライフラインも被害
特に浸水や液状化が心配される地域は以下です。
🌊 津波浸水が広い地域
• 笠岡湾干拓地
• 茂平、生江浜、番町、富岡、入江
• 西大島新田
• その他の沿岸部・島しょ部
🟤 液状化の危険が高い地域
• 干拓地
• 番町、富岡、西大島新田
• 甲弩、走出 など
市のホームページから地図で確認できます。
「巨大地震注意」発令時、市は何をした？
南海トラフ地震の「巨大地震注意」が出た際、市は次の対応を行いました。
• 自主防災組織へ → 連絡体制の確認、避難誘導、要支援者支援の依頼
• 約50の協定企業へ → 災害時協力の再確認
• 市民へ → 災害メール・LINEで備蓄や家具固定の呼びかけ
• 9月は毎日のように出前講座を実施し、防災啓発を強化
市民の関心が高まった時期を捉え、啓発を進めたとの説明でした。
自力で避難が難しい人（避難行動要支援者）への対応
笠岡市の登録状況は次のとおりです。
• 登録者：1,072人
• 情報提供に同意：542人（約半数）
同意がないと地域に情報を共有できず、避難支援が難しくなります。
市はこれまで
• 郵送での同意依頼
• 障害者手帳の窓口で説明
• ケアマネジャー等との連携 を行ってきました。
今後も同意を増やすための説明を続けるとのことです。
また、他市では条例で「平時から情報共有できる仕組み」を作る例もあり、笠岡市も研究していくと答弁しました。
自主防災組織の活動状況
笠岡市には 113の自主防災組織 があり、主に以下を担っています。
• 安否確認
• 連絡体制づくり
• 避難所運営
• 要配慮者支援
• 訓練の実施
市は次の支援を行っています。
• 訓練用資機材の配布
• 地区別防災マップ作成支援
• 防災士資格の取得支援
• 出前講座・訓練支援
ただし、地域によって活動に差があることが課題です。
防災士の人数と活動
• 公費で取得した防災士：94名（令和6年4月時点）
活動内容は
• 地域での防災啓発
• 訓練での助言
• 研修参加による知識向上 など。
私は「地域推薦→公費で育成→地域で活躍」という流れを明確にすべきと提案しました。
地区防災計画の策定状況
• 策定済みは金浦地区のみ（令和3年度）
進まない理由として市は
• リーダー人材の不足 を挙げています。
市は
• 研修による人材育成
• 防災士のリーダー化 を進めると答弁しました。
私は、金浦地区の成功例として
• まち協と防災組織の連携
• 防災士を各地区の代表に据えたこと
• 強いリーダーの存在 を紹介し、行政が道筋を示す必要性を指摘しました。
要支援者への「優先的な聞き取り」を行政が行うべきでは？
私は次の点を強調しました。
• 津波・液状化の危険地域は明確
• 情報提供に同意している人は約500人
• その中で「危険地域に住む人」を絞れば、行政が直接聞き取りできる人数はさらに減る → 今こそ行政が優先的に訪問し、状況把握すべき
市の回答は次のとおり。
• 危険地域の絞り込みは必要と認識
• まずは情報提供の同意を増やすことに取り組む
• 他市の事例も参考にしながら、個別避難計画・地区防災計画の推進を図る
🟩 市民へのメッセージ
• 高齢者や障害のある方など「弱い立場の人」を守ることが、地域の絆を取り戻すことにつながる
• 行政は財政が厳しくても、市民の命と財産を守ることが最優先
• 地域と行政が協力し、逃げ遅れゼロを目指す必要がある
① 地域計画（農地集約化）の方針と進捗
国は、農地の集約化と担い手確保のため「地域計画」の策定を市町村に求めている。
笠岡市は、担い手の掘り起こしを重視し、
干拓地・北川・新山地区から先行して計画づくりを進行中。
JAや農業委員会と連携し、他地域も順次取り組む。
② 耕作放棄地対策・環境保全
市は独自にラジコン草刈機・ハンマーモア・竹破砕機 の貸出を実施し、農家の負担軽減を図っている。多面的機能支払交付金や中山間地域直接支払制度を活用し、地域組織を支援。今後も制度を活用しつつ、地域と一緒に保全方法を検討する方針。
③ 多面的機能支払制度の活用状況
令和5年度の実績：
市内11地区、対象面積約800ha、交付金総額約2,600万円。
④ 地域ぐるみの保全への今後の取り組み
多面的機能支払制度は農家だけでなく、地域住民も参加できる仕組み。鳥獣被害防止、景観作物の植栽、農業体験なども対象。市は制度の周知や組織の活動継続を支援。
私は「地区同士の交流の場が必要」と提案 → 市は「有益なら検討する」と回答。
⑤ 農村RMO（農村型地域運営組織）について
農村RMOは、農地保全・生活支援などを地域で担う新しい組織モデル。
市は「行政主導ではなく、地域の主体性が重要」と回答。
まずは多面的機能の団体へ情報提供を行う。
⑥ 農村RMOをまちづくり協議会に応用できるか
市は「地域の課題と制度の趣旨が合えば活用の可能性あり」と回答。
私は、農業を地域活性化の武器として活かすこと
行政が地域に出向き、現場を見ながら課題を共有すること
農政だけでなく、まちづくり・福祉・協力隊など横断的な連携が必要
と強調。
🟩 全体まとめ
私は、耕作放棄地の解消は「農家だけの問題ではなく地域全体の課題」と位置づけ、
地域ぐるみの保全体制づくり・行政の現場支援・農村RMOの活用を提案。
市は、制度活用や担い手確保を進めつつ、
地域の主体性を尊重しながら支援していく姿勢を示した。
令和6年12月議会
テーマ：財政健全化・機構改革
「10年で100億円不足」という発表のメリット・デメリット
市長の説明
• 10年先までの財政見通しは不確実な面もあるが、 長期的に持続できる市政をつくるためには必要な情報公開だと考えている。
私の指摘
• 市民からは「不安だけが広がった」という声が多い。
• 財政難のイメージが強調されすぎ、笠岡の印象が悪くなった。
• ただし、早い段階で予算議論が始まった点はメリット。
財政健全化プランはどう作られた？
市長の説明
• 財政が厳しいと分かったため、全庁で改革に取り組んだ。
• 副市長が全職員に説明 → 各課で議論 → 3か月かけて素案を作成。
パブリックコメント（市民意見）はどう扱われる？
• 12月23日まで意見を募集。
• 寄せられた意見を踏まえて必要な修正を行うと市長は回答。
私の懸念
• 「パブコメを書いてください」で終わりではなく、 市民と直接対話する場が必要ではないかと提案。
歳入（市のお金を増やす方法）はどうする？
市長が挙げた主な案：
● 企業誘致
• 新しい工業用地を確保し、企業を呼び込む。
• 使用料（体育館・文化施設など）は令和8年度に向けて見直し。
● ふるさと納税
• PR強化、新しい返礼品の開発を進める。
• 企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも検討。
● 市有地の売却
• 使っていない土地・施設を売却して財源に。
私の指摘
• 企業誘致の担当者を減らして本当に誘致できるのか。
• ふるさと納税の増収目標が高すぎるのでは。
• 「市民の集い（東京・大阪）」を廃止すると、 笠岡出身者とのつながりが切れるのではないかと懸念。
福祉事業の削減について
特に問題視されたのは 「重度心身障害者成人激励金（3万円）」の廃止案。
私の主張
• 成人式に行けない重度障害のある新成人に、 「おめでとう」を届けるために作られた笠岡独自の制度。
• 対象者が少ないから廃止、というのはおかしい。
• 「福祉の笠岡」の心が失われているのではないか。
市の回答
• 今は素案の段階。
• パブコメや意見を踏まえて再検討する余地はある。
• 「切り捨てるつもりではない」と説明。
市長・職員・議員の「身を切る改革」について
私の指摘
• 市長の給与カットが「来年4月から1年間」では危機感が弱い。
• 過去の市長は4年間ずっと給与・期末手当・退職金を10％カットしていた。
• 市民からは「議員も報酬を減らすべき」という声も多い。
• 市長・議員・職員が「まず自分から」姿勢を示すべき。
市長の回答
• 今回の給与カットは「政治姿勢の表明」。
• まず1年間実施する。
市民はどこに意見を言えばいいのか？
私の指摘
• 団体への説明が不十分だったという声がある。
• 「パブコメを書いてください」だけでは不安が残る。
市長
• 部長・課長が丁寧に説明していると認識。
• 市長室にも直接来てもらって構わない。
• 市民の声を聞く姿勢はある。
🟩 全体まとめ
• 市は「10年で100億円不足」という厳しい財政見通しを示し、 大幅な歳出削減と歳入確保策をまとめた素案を公表。
• しかし、市民からは「不安が大きい」「説明が足りない」という声も多い。
• 福祉事業の削減、とくに障害者支援の廃止案には強い懸念が示された。
• 市長は「市民の声を聞き、必要なら修正する」と答弁。
• 私は「市民とともに考える姿勢」「希望の持てる説明」を求めた。
令和7年3月議会
テーマ：財政健全化・新年度予算
① 財政健全化について
● 市民からのパブリックコメントが多数
財政健全化プランには多くの市民意見が寄せられました。
私は、
• 財政悪化の原因や規模の説明が不十分
• 「夕張市のようになる」という“脅し”のような説明は不適切
• パブリックコメントだけで終わらせず、対話の場を設けるべき と指摘しました。
市の回答
• 市長：「市民の思いを感じながら丁寧に回答した」
• 団体とも協議し、一部はプランを修正
• 今後も座談会などで説明を続けると回答
● 財政状況の説明不足では？
私は、
「10年で100億円の赤字」という説明に納得できない市民が多いとして、 財政説明会の開催を提案。
市の回答
• 令和7年度に約13億円の収支不足
• 財政調整基金が枯渇し、令和9〜10年度に イエローカード（早期健全化）→レッドカード（再生団体） の可能性があると説明
• 広報紙・HP・座談会で説明を続けると回答
※ 市民からの「夕張市のようになるのか」という質問はあったが、 市長自身は「夕張」という言葉は使っていないとのこと。
● 一律削減で現場が混乱しているのでは？
私は、
• 担当課の裁量がなく、
• 団体との協議が“対立”になっている と問題提起。
市の回答
• 3か月間、各部署で団体と協議を重ねた
• 一部は「協議継続」とし、今後も対話を続ける
● 特別交付税を使えば継続できる事業もあるのでは？
私は、
「一般財源で削った事業でも、国の交付税を使えば継続できるのでは」と提案。
市の回答
• 特別交付税や補助金も含めて検討した
• 今後も財源確保を検討していく
② 新年度予算について
● 過去最大275億円の予算は矛盾では？
財政健全化で削減を進める一方、 新年度予算は過去最大の275億円となり、市民から疑問の声も。
市の回答
• 増えた理由は
o 新ごみ焼却場の建設費負担金
o 市民病院建設の補助金
• これらを除けば、実質は前年度より7億円減（▲2.7%）
● 市長が優先した施策
• 第2子以降の保育料無償化
• 高校生までの医療費無償化（令和8年度開始）
• 臭気対策（AIアプリ、分解ネットなど）
• 「暮らし」「まち」「子ども」を柱に施策を重点化
● 離島航路の燃料高騰対策
• 補助航路以外の事業者にも支援
• 市長が直接事業者を訪問し、意見交換を継続
• 2回目の意見交換会も調整中
● 指定管理者の赤字補填
• 物価高騰・人件費上昇を考慮して委託料を算定
• 予算を超える場合は個別に対応
● LED化支援（2027年蛍光灯問題）
市は事業所・家庭向けに補助制度を新設：
• 事業所向け：LED照明・空調機器の更新補助
• 家庭向け：LED照明・省エネ家電の買換え補助
• 街灯：新設40％、修繕50％を補助
● 観光施策（令和7年度の目玉）
• 地域資源を生かした新しい観光戦略を展開予定
③ 県との連携について
私は、
• 井笠地方振興局が縮小されて以降、県とのつながりが弱くなった
• 県との連携強化が必要 と指摘。
副市長の回答
• 県に何度も説明し、アドバイスを受けてきた
• 今後も市から積極的に県へアプローチする
• 「県と市の関係が離れないよう努力する」
④ 福祉・子育て施策について
私： 「福祉を削減していないと言いながら、多くの市民が不安を感じている」
市長：
• 「削減していないとは言っていない。慎重に検討した」
• 「福祉を守る心はある」と明言
🟩 まとめ
• 財政健全化は市民の関心が高く、説明不足への不安が大きい。
• 市は「対話を続ける」としつつ、説明会の開催には慎重。
• 新年度予算は見かけ上は過去最大だが、実質は減額。
• 離島航路支援・LED化補助など、生活に直結する施策も前進。
• 県との連携強化が今後の鍵。
• 福祉を守る姿勢は市長が明言。
令和7年6月議会
テーマ：人づくり（高校再編・まちづくり協議会）
① 教育現場の人づくりについて
● 高校再編と市の対応
• 市内3つの県立高校（笠岡・笠岡工業・笠岡商業）は、地域に貢献してきた重要な教育機関。
• 市は県に対し、地域の合意と理解のもとで進めるよう要請。
• 新しい高校づくりには、市教育長と企画政策課長が県のプロジェクトチームに参加。
• 市長：「子どもたちから選ばれ、市民から期待される魅力ある学校を設置してほしい」と発言。
● 私の指摘
• 「県任せではなく、市として教育方針を持つべき」
• 「高校再編は市の政策として本気で取り組む必要がある」
• 「地域を教育のフィールドにすることが、これからの教育の鍵」と提案。
● 教育長の答弁
• 小・中学校の探究学習を高校にもつなげたい。
• 地域の自然・文化・産業を生かした新しい学びの形を期待。
• 「地域を学びの場にし、子どもたちが自ら学びたいと思える教育を進めたい」と強調。
② 学校規模適正化と地域連携
● パブリックコメントの反映
• 市民から寄せられた意見をもとに、計画書を一部修正。
• 今後の運用にも意見を生かしていく方針。
● 統廃合と地域連携
• 学校の統合が進む中で、公民館やまちづくり協議会との連携が不可欠。
• 市長：「地域の声を聞きながら、持続可能なまちづくりに必要な連携や体制を検討する」と答弁。
● 私の提案
• 「単なる数字合わせではなく、地域の教育とまちづくりを一体で考えるべき」
• 「地域が学校を守る活動を行政が後押しする仕組みが必要」
• 「統廃合をきっかけに、地域が協力して新しい価値を生み出す方向へ」と提言。
③ 地域の人づくりとまちづくり協議会
● 現状と課題
• 一部のまちづくり協議会は活動が停滞。
• 地域担当職員や拠点の分散でコストが増加。
• 「地域任せではなく、行政の方向づけが必要」と守屋議員が指摘。
● 市の方針
• 市長：「小規模多機能自治は、地域住民が主体となる体制」
• 地域の意見を聞きながら、人的・財政的支援の見直しを検討。
• 政策部長：「地域の課題を一緒に考え、活動しやすい仕組みを整える」と答弁。
● 私の提案
• 「意見を聞くだけでなく、ロードマップ（行程表）を示して進めるべき」
• 「地域と行政が共に学び、指導者を育てる“人づくり”が必要」と強調。
🟩 まとめ
• 高校再編は「地域とともに進める教育改革」として市も積極的に関与。
• 学校統廃合は数字だけでなく、地域の教育とまちづくりを一体で考える方向へ。
• まちづくり協議会の再編では、地域主体＋行政支援の両輪で進める方針。
• 私は「教育も地域も、人づくりがすべての基盤」と訴えた。
令和7年9月 みんなの笠岡代表質問
テーマ：財政・臭気対策・日本遺産・地域おこし協力隊・まちづくり
① 財政健全化と市の魅力づくり
● 財政健全化の成果
• 年平均約10億円の財源不足を見込む中、約12億円の収支改善効果を達成。
• 収支を黒字化し、新しい事業の財源も確保。
• 財政調整基金の積立も再開し、安定した運営へ。
● 公約の進捗
• 保育料第2子以降の無償化 → 令和7年度から実施中
• 高校生までの医療費無償化 → 令和8年度から実施予定
• 給食費・学童保育費の無償化 → 国の動向を見ながら検討中
● 市長のビジョン
• 「笠岡の一番の魅力は豊かな自然環境」
• 自然・歴史・文化を守り、穏やかで暮らしやすいまちを目指す。
• 市民が愛着を持ち、次世代へ引き継ぐまちづくりを推進。
② 笠岡湾干拓地の魅力化
● 干拓地の強み
• 全国でも有数の大規模農業地（戦後干拓地では2番目の広さ）。
• 高速道路・港湾など交通インフラが整い、物流面で優位性。
• 温暖な気候で露地野菜の安定栽培が可能。
• 道の駅ベイファームには年間約70万人が来訪。
● 市の方針
• 「臭気対策」と「干拓の魅力発信」は両輪。
• 畜産業の理解を深めるため、干拓地バスツアーを実施。
o 参加者171名（うち60代以上4割、30〜40代3割）
o 干拓周辺住民の参加が多く、理解促進に効果あり。
● 私の提案
• 「臭気対策チーム」だけでなく、干拓魅力化チームとして職員が横断的に関わるべき。
• 専門家の知見を継承し、長期的に担当者を育てる体制が必要。
• バスツアーは「臭気対策」よりも干拓の魅力を伝える観光型ツアーにすべき。
● 市の回答
• 現在は庁内横断チームでアイデア出しと実働を進行中。
• 竹パウダーや茶殻などを使った堆肥改善を検証。
• 臭気センサーの実証実験を開始し、AIによる臭気予測も導入予定。
• バスツアーでは道の駅で商品券を配布し、干拓産品の魅力を体験してもらう取組を実施。
③ 日本遺産「石の島」再認定と今後の展開
• 笠岡市を含む2市2町が受ける「悠久の時が流れる石の島」が再認定。
• 市長：文化庁から高評価を受け、今後は島の盛り上げと地域活性化を強化。
• 観光・教育・地域連携を通じて、石文化を次世代へ伝える方針。
④ 地域おこし協力隊の活用
● 現状
• 募集・着任後のサポート・任期後の関わりを整理中。
• ミッション型募集では「数行の説明では伝わらない」との指摘。
● 私の提案
• 募集内容を具体化し、どんな人材に何を期待するか明確に。
• 協力隊を「地域コーディネーター」として育成し、 3年間の活動後に集落支援員として継続雇用する仕組みを提案。
● 市の回答
• 地域住民が主体であることが大前提。
• 協力隊は「支援役」として地域と行政をつなぐ存在。
• 地域の実情に合わせて柔軟に活用していく方針。
⑤ 地域のまちづくりと人材育成
● 現状と課題
• 地域差の要因：人口構成・地理・文化の違い。
• 共通課題は人材不足。
• 若い世代が地域に関心を持つ仕組みづくりが必要。
● 市の方針
• 中高生の「地域学」を通じて地域愛を育む。
• 行政が伴走支援し、持続的な活動を支える。
• 地域担当職員制度を活用し、地域の声を拾う。
● 私の提案
• 「人がいない」のではなく、人をつなぐ人が足りない。
• 協力隊を地域に配置し、地域と行政が一緒に育てる仕組みを。
• 将来的にはまちづくり協議会の法人化も視野に入れるべき。
🟩 まとめ
• 財政健全化で市の基盤が安定し、子育て支援も前進。
• 干拓地は「臭気対策」だけでなく、産業・観光の拠点として魅力発信へ。
• 日本遺産の再認定を機に、島の文化と地域の力を再生。
• 地域づくりは「人を育て、つなぐ」ことが鍵。
令和7年12月議会
テーマ：駅前周辺の活性化・地域づくり人材・関係人口創出
① 笠岡駅前の活性化について
● 駅前整備（橋上化など）の現状
• 平成30年に駅前整備の基本構想を作成。
• しかし、財政健全化のため現在は事業を一時凍結。
• JRとの協議は「現在は年1回程度」。
• 市は「財政状況を見ながら慎重に判断」と回答。
私の指摘
• 浅口市の駅前は進んでいるのに、笠岡は止まったまま。
• 「お金がないからできない」ではなく、 市民の声を集めてプランを積み上げることが必要と主張。
● 駅前のにぎわいづくり
市が実施している主な取組
• よっちゃれの夜、土曜夜市、イルミネーションなどのイベント
• 空き店舗活用への補助
• 駅前空き店舗の実態調査を実施中
市民意識調査では…
• 1位：交通の利便性向上（72%）
• 2位：買物・飲食・娯楽の充実
市長の思い
• 「商店街で育ったので思い入れは強い」
• ただし、昔のような“回遊客”は減っている
• 今後は「暮らしやすいまち」「歩いて買物できるまち」を目指す
● 商店街振興基金について
• 昭和56年、ニチイ出店時にできた基金（6,000万円）。
• 使い道は「商店街振興に限る」。
• 市職員も審議会に入り、意見を述べる立場。
（6,000万円）。
• 使い道は「商店街振興に限る」。
• 市職員も審議会に入り、意見を述べる立場。
私の指摘
• 市も3分の1を拠出しているのだから、 市としての方向性をもっと示すべき。
● いちょう祭りの中止と今後
• 今年のいちょう祭りは中止。
• 理由：
o 商店街の高齢化で人手不足
o 祭りの客層と商店街の客層が合わない
o 店舗数が20年前の3分の1に減少
私の提案
• 商店街だけで運営するのは限界。
• 市全体のイベントとして、実行委員会を広げるべき。
• 商店街の未来を考える「チーム」や「まちづくり会社」の必要性を提起。
② 地域づくり人材の育成について
● 地域差が生まれる理由
市長の答弁：
• 人口構成、地理、歴史、文化の違い
• 共通の課題は“人材不足”
• 活動を担う人が少なく、育成も進んでいない
● 次の担い手をどう育てるか
政策部長の答弁：
• 中高生の「地域学」を通じて、 地域への関心・愛着を育てることが重要
• 行政として、活動が続く仕組みづくりが必要
● コーディネーター育成の提案
私の提案：
• 地域おこし協力隊を「地域コーディネーター」として育成
• 3年間で地域と行政が一緒に育て、 その後は集落支援員として継続雇用する仕組みを提案
市の回答：
• 方法としては「可能性はある」
• ただし「地域住民が主体であることが大前提」
• 協力隊は“支援役”であるべきと強調
● 私の問題提起
• 「地域には人がいない」のではなく、 人を掘り起こし、つなぐ人が足りない
• 地域担当職員制度が十分機能していないのではないか
• 協力隊を“外から来た人任せ”にするのではなく、 地域と行政が一緒に育てる仕組みが必要
🟦 まとめ
• 駅前整備は財政健全化で止まっているが、市民の声を集めたプランづくりが必要。
• 商店街の担い手不足が深刻で、イベント運営も限界に近い。
• 地域づくりは「人材不足」が最大の課題。
• 協力隊を活用した“地域コーディネーター育成”の提案が議論に。
• 市民・地域・行政が一体となる仕組みづくりが求められている。
令和8年3月議会
テーマ：高校再編・地域運営組織・航路再編・産業振興・観光
① 市内の公立高校の再編について
笠岡市内の3つの県立高校は、県の方針で1校に再編される方向で話し合いが進んでいます。
● これまでの動き
• 県・高校・市が参加する会議が6回開催
• 市は教育長と企画政策課長が参加
• 県は「検討がまとまったら公表する」と説明
● 見えてきた課題
• 新しい高校には、 「笠岡でしかできない学び」 をつくるべきという意見が多い
• 干拓地、諸島、地場産業など、笠岡の強みを生かした学科づくりが必要
● 市の対応
• 令和6年1月から、高校との窓口を企画政策課に一本化
• 市としても、地域資源を生かした学びを提案していく方針
● 私の提案
• 3校をつなぐ「地域全体のコーディネート」が必要
• 真庭市のように、企業や地域団体が参加する協議組織づくりを検討すべき
• 小中高を通じた「地域学」の強化を提案
② 地域運営組織（まちづくり協議会）のこれから
市は令和8年度を、小規模多機能自治の制度づくりの元年と位置づけています。
● 市の方針
• 地域の組織を一本化し、負担を減らす
• 財政支援の仕組みをまとめたガイドラインを作成
• 市が伴走しながら、地域ごとに組織づくりを進める
● 市民会議の設置は？
• 市長：地域の課題は地域で違うため、まずは地域内で議論を
• 市民会議のような全市的な会議は予定なし
● 私の指摘
• 小規模多機能自治のメリットが市民に伝わっていない
• 福井県坂井市のように、 2年かけて丁寧に議論するプロセスが必要
• 「平成21年から同じ議論を繰り返している」と問題提起
③ 島しょ部の航路維持について
● なぜ市が赤字補填をするのか
• 航路事業者が赤字を抱え、撤退の可能性があったため
• 市は当面の赤字の2分の1を補助することを決定
● 今後の動き
• 令和8年度に航路改善計画を作成
• 観光との連携は「情報交換しながら検討」
● 私の提案
• 観光収入で補助額を減らす視点が必要
• 住民・観光事業者を巻き込んだ議論を求める
④ 市民所得の向上と産業支援
● 現状
• 市民所得は234.4万円（県内9位）
● 市の新しい支援
• 中小企業を対象にした伴走支援補助事業を開始
• 商工会議所・金融機関・専門家が連携し、 経営改善や価格転嫁、生産性向上を支援
● 私の意見
• 所得が伸びない理由の分析（エビデンス）が必要
• 施策は「次の一手」を生む仕組みにすべき
⑤ 観光振興について
● 観光協会の5年間の評価
• 情報発信やツアー造成は進んだ
• ただし、地域経済への還元が弱い／補助金依存が課題
● 今後の方向性
• 「稼げる観光」へ転換
• 観光協会の自立を目指す
• 後期アクションプランを協会と連携して策定
● 私の提案
• 人材募集は「ビジョンを示す形」に
• 無料デーなどの施策は、島の受入体制と事前協議が不可欠
⑥ 私のまとめ
• 行政と市民の間に対話が不足している
• 対話の本質は「聞くこと」と「許すこと」
• 「対話は結論ではなく、結論を出すための条件」
• もっと丁寧な対話の行政運営を求めて質問を締めくくった
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