① 市内公立高校再編について
１ 市内公立高校再編への取組について
(１) 県立高校再編に伴う県との協議の進捗状況についてお尋ねします。
(２) 再編の話し合いの中で見えてきた課題についてお尋ねします。
(３) 今後の本市としての取組についてお尋ねします。
私の主な問題意識
3校再編に向け、市としての関わり方が弱いのではないか
高校間連携をコーディネートする主体が必要
真庭市のように、地域企業を巻き込んだ再編支援組織の可能性を問う
地域学（探究学習）を小中高一貫で強化すべき
🏛️ 市の答弁（要点）
県教委主導で6回のプロジェクト会議を開催
新校では「笠岡ならではの学び」を重視
市の窓口は企画政策課に一本化（2024年1月〜）
地域企業との連携は必要だが、真庭市のような基金組織の設立は現時点で言及せず
コーディネーター配置は高校側が基本、市独自配置は慎重
小中高一貫の地域学は期待するが、高校は県立のため連携の範囲に限界
② 地域運営組織（小規模多機能自治）について
２ 地域運営組織の在り方について
(１) 今後の地域運営組織の再編の見通しについてお尋ねします。
(２) ｢対話と協調｣の精神で，市民を交えて協議する｢市民会議｣のような取組を進め，市民協働で仕組みを構築する必要性についてお尋ねします。
私の主な問題意識
小規模多機能自治の概念が市民に浸透していない
ガイドラインを市が一方的に示すだけでは理解が進まない
福井県坂井市のように、市民代表を集めた「協議の場」を設けるべき
平成21年から議論が進まない理由を問う
🏛️ 市の答弁（要点）
令和8年度を「制度設計とモデル構築の元年」と位置づけ
地域の意思決定を一元化する組織への移行を目指す
市民会議のような全市的協議体の設置予定はなし
地域の課題は地域ごとに異なるため、まずは地域内で議論すべき
役員の重複や担い手不足解消のため、組織集約は必要
会長・事務局への報酬支給も検討
③ 笠岡諸島の航路再編について
３ 笠岡諸島の航路維持について
(１) ２月19日，笠岡市離島航路改善協議会が開催されて，市は補助航路ではない部分の赤字補填２分の１を発表されましたが，笠岡諸島への公共交通の現状と赤字補填２分の１を決断するまでの経過についてお尋ねします。
(２) 笠岡市離島航路改善協議会のメンバーについて，島の関係者は各まちづくり協議会の委員である島民代表のみでしたが，観光関係者等の委員の選考はどのように考えられていますか。
(３) 笠岡市の今後の航路への対応についてお尋ねします。
私の主な問題意識
補助対象外赤字の「市の2分の1補填」決定が急すぎる
航路改善協議会の委員が島民代表のみで偏っている
観光事業者など収益に関わる主体も入れるべき
航路一本化の進捗を確認
無料デイの実施方法や島側の受入体制を懸念
🏛️ 市の答弁（要点）
事業者から「撤退の可能性」発言があり緊急対応として補填を決断
県は来年度予算化せず
協議会委員は「生活航路」であるため島民代表が適切
一本化は協議中で詳細は答えられない
無料デイは定員管理の課題があり、まず試行的に実施
島側には説明済だが「もっと早く知らせてほしい」との声あり
観光との連携は今後検討
④ 産業振興・市民所得向上について
４ 産業振興について
(１) 岡山県の１人当たりの県民所得が全国44位と地域経済の稼ぐ力が弱まっていますが，本市の市民所得，県内ランキング等の現状についてお尋ねします。
(２) 本市としての市民所得を向上させるための施策についてお尋ねします。
私の主な問題意識
岡山県の県民所得が全国44位と低迷
原因分析（エビデンス）が必要
市の施策はシステム導入だけでなく、現場の経済感覚を捉えるべき
🏛️ 市の答弁（要点）
笠岡市の市民所得は234.4万円（県内9位）
県民所得低迷の要因は製造業の落ち込みなど
市内事業者の8割が小規模事業者であり、賃上げには経営改善が不可欠
新たに「中小企業伴走支援補助事業」を開始
商工会議所＋金融機関＋専門家の連携チーム
財務分析・価格転嫁支援・経営改善を強化市民所得向上につなげる
⑤ 観光振興について
５ 観光振興について
(１) 笠岡市観光協会が設立されて今年で５年を経過しますが，５年間の取組の検証と今後の方向性についてお尋ねします。
(２) ｢笠岡市観光振興ビジョン後期アクションプラン｣が検討されていますが，検討段階での行政・観光協会・民間事業者・地域団体の連携で作り上げたものとなっているのかお尋ねします。
(３) ｢ふるさと住民登録制度｣は令和８年度中に実施が予定されている国の施策ですが，関係人口を見える化しマンパワーを確保する仕組みと理解しています。今後，関係人口創出のため検討を進めてはどうかお尋ねします。
私の主な問題意識
観光協会5年間の成果が弱い
後期アクションプランは市・協会だけで作成され、住民や事業者の声が反映されていない
コーディネーター採用の狙いを確認
地域おこし協力隊の募集内容が不十分
無料デイの受入体制が不安
ふるさと住民制度を活用した関係人口づくりを提案
🏛️ 市の答弁（要点）
観光協会は情報発信やツアー造成を進めたが、経済還元が弱い
今後は「稼げる観光」へ転換し、協会の自主財源化を図る
コーディネーターは民間経験者を採用し、広域的な発信力を強化
協力隊募集はミッションを明確化するため詳細化
無料デイは島側と調整済だが課題あり
ふるさと住民制度は関係人口創出に有効で、導入を研究する
私の締めのメッセージ（要旨）
今回の裏テーマは「対話」財政健全化も、地域課題も、対話なしには前に進まない
職員と市民の間に不信感が生まれないよう、
「聞く」「許す」を両輪とした対話の文化を行政に求める
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