施設の廃止及び手数料・使用料の見直し

8月25日の市議会全員協議会で市内の施設の廃止、使用料・手数料の見直し案が提案されました。

人口減社会に突入し、これまでの施設の維持管理にお金が必要となってくる中で、施設の統廃合によって支出を抑制するという意味での30施設の廃止提案がされてたが、今後地域への譲渡等を行う場合での条件等についての具体的なプランが示されず、再度17日に全員協議会が開催される予定。

各地域のふれあいハウス等については則地元への無償譲渡を最優先にし、要望が無ければ取り壊しなどの方針ですが、果たしてそれを受けて登記をするための地域の法人組織のあるところがあるのか？受けてからの管理運営・取り壊しに至るまでの心配をする前の問題が懸念されるところです。