地域担当職員制度の廃止について（東広島市）

この中国新聞の記事を見て、東広島市に聞いてみた。

東広島市は平成の合併で1市5町が合併し、現在の市域になています。
地域担当職員制度が出来たのは笠岡市と同じ頃で今から15年ほど前のようです。

地域担当職員の役割については、合併した地域と行政をつなぐ役割として、その地域に住む係長以上の管理職を強制的に配置していた。また、その職員が退職後もその地域で活動して担い手になるという計画もあったようです。

市役所と地域をつなぐ役割的にはこれまでの年月の中で十分、担当課で賄えるということでその役割が見直された。ここでは、自治会への参加での地域とのつなぎ役的な役割は必要ではなくなった。

　東広島市では、公民館を含めた地域センターを持っており、その中に地域自治協議会があり、地域自治を担っている。理想形としては、公民館を指定管理で地域自治協議会へ出して、全体を管理運営している感じである。中には、地域自治協議会が指定管理を受けれないところは市が会計年度職員を派遣してるケースもある。しかし、地域の担い手が減るなかで、公民館まで指定管理で運営できる力量のある自治協議会がだんだん減り、市からの職員派遣による直営に変わりつつある。