6月19日（水）13:55から一般質問をさせていただきました。
○副議長（大本邦光君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 次に，５番守屋基範議員の質問を許可します。 守屋基範議員。（拍手）
◆５番（守屋基範君） 新人議員の守屋基範です。私は，38年間，笠岡市職員として現場で頑張ってまいりました。公務員としてはかなり公務員らしからぬ職員でしたが，現場で頑張ってまいりまして，我が道を突き進んできた，そんな感じです。そして，できることなら一市民として引き続き市政に関わりたいとの思いで市議選に立候補し，ここに立つことができました。改めて感謝の思いでいっぱいです。 私の市政に対する思いは，地域に光を当て，選ばれる笠岡です。島や観光，地域活性化の部署が長かったので，島とか観光とかのイメージしかない人が多いと思いますが，観光とは地域に光を当てることであり，特に景観だけでなく，地域の歴史や人，住んでいる人こそ，そこならではの観光資源だと思っています。例えば，島の航路を考えたときに，人口減少に伴い利用者が減るのを補完するのが，島外からの観光客だと思っております。観光は，関係者だけの仕事ではなく，島民全体の取組であるべきだと思っています。そして，島からの生活自体，北木島で言えば，普通にやっている石文化の生活自体が観光ではないかと思っております。 先日，瀬戸内芸術祭で活性化している香川県高松市沖の男木島へ行ってまいりました。大阪からＵターンされた方がＮＰＯを立ち上げて精力的に活動されており，人口150人ぐらいの島に何と80人の移住者，Ｕ・Ｉターン者があるようです。何と，小・中学校も再開しています。その人は，今しかできないこと，自分にしかできないこと，瀬戸芸をきっかけに島に関わるようになり，５年生の子供がここで暮らしたいということで移住，小・中学校再開という離れ業を展開し，今では島での子育て世代の誘致やワーケーションを進めているようです。コロナ以降，テレワークでどこでもインフラが整備されていれば，場所を選ばない。移住者は，ほとんどテレワークとか。 もう一つ気づいたことがあります。その方は大阪でＩＴ関係の仕事をされていたのですが，大阪や東京では何をやっても注目されないが，島を拠点にすると全てが変わってくる。まちづくりに取り組むためには，ある程度の余裕がなければできないが，島での仕事はなくても，ＩＴ関係で一定の収入を稼げる。ＩＴスキルが収入源となっているようです。 前置きが長くなりましたが，議長のお許しをいただきましたので，質問に入らせていただきます。 今回の質問の内容は，まちづくりです。 笠岡市が選ばれるまちになるためには，住んで楽しい，住みたいまちを目指すことが必要です。そのためには，市長のリーダーシップの下，市民の果たす役割も大きなポイントになると思います。今後，ますます高齢社会が進むと予測される中で，担い手と財源が減る中で住民主体の地域づくりも並行して行う必要があると考え，住民自治の観点から質問をいたします。 １項目め，笠岡市の定住施策の方針について。 人口減少社会に入り，笠岡市が目指す生き残り策について，市長の考えをお伺いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 栗尾市長。 〔市長 栗尾典子君 登壇〕
◎市長（栗尾典子君） １項目めにつきましてお答えします。 私が目指す定住施策の方向性は，笠岡に暮らす私たち市民が笠岡に愛着を持ち，笠岡に暮らしてよかったと思えるまちづくりにあり，地に足のついた基盤づくり，土台づくりだと考えます。人口減少による市民サービスの低下が懸念される中，いかに市民サービスを低下させることなく維持していくか，その維持するための仕組みづくりやサービスを受ける市民の皆様方からの声の拾い上げや反映といった取組の一つ一つが笠岡への愛着や満足度の向上につながるものと考えております。 また，本市だけの生き残りや限られた人口の取り合いをするのではなく，人口減少社会にしっかりと向き合い，広域連携の強化の可能性や重要性の視点も各種施策に取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 少なくなったパイを取り合うのではなく，連携して事業を進めることが必要と，以前も言われてましたが，例えば，定住施策に関して，連携というのはどういうことを具体的にイメージされてますでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 市長の答弁でも申し上げたとおり，広域連携を強化する可能性あるいは重要性の視点を各種施策に取り入れてまいりたいということでございます。 今までも，子育ての関係での広域連携もありましたし，あと医療の分野でも今後強化する動きがありますが，それだけではなくて，長期的な視点からいえば，社会インフラ，施設を近隣市町とも一緒に使うとか，人口減少が進む中でサービスの低下を招かない，維持していくという視点で各種施策を講じていく考えでございます。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 広域連携については，サービスを補完する，そのサービスも広域でやるということで，そこでサービスが低下しないということで人口減少を何ぼか少なくするというイメージでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 定住施策の方向性として，地域に足の着いた基盤づくり，土台づくりが大事だと考えております。笠岡に住む人々が笠岡に愛着を持って，笠岡に暮らしてよかったと思える状況になる基盤，土台をつくっていくのが市の役割だと理解しております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 定住したいというまちについて考える中で，地域の魅力は結構大きな要因になるのではないかと思ってるんですが，地域の魅力というのは，ある意味地域の基本となるコミュニティー自体が楽しいということになっていかなければならないと思うんですが，実際に今市が推進をしているまちづくり協議会等の役割とか住民の役割について市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 栗尾市長。 〔市長 栗尾典子君 登壇〕
◎市長（栗尾典子君） 定住施策についてのまちづくりという御質問だったかと思いますが，これは，私は分けて考えていきたいと思います。 私たちが暮らすまちですので，その土台づくりが一番肝腎だと思っております。まちづくりに関しましては，もちろん今までやってきたことも踏まえて，より一層，小規模多機能の自治を深めていく必要があると思っています。そのまち，そのまちの課題はどこにあるのかしっかりと向き合う。その意見を聞いて，市がそれを施策としてどう展開していくかが問題だと思っています。その次に起こるのが，まちづくりが楽しいといったことに関わってくるんではないかと思っておりますので，行政としてまずもってやりたいのは，インフラの整備，そして皆さんの生活の土台づくりだと考えております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） まちづくりと定住施策を別個に考えるということですが，実際に今，これからも含めてこれだけ財政的にも苦しい中で，地域のことを地域がちゃんとこなすということこそがある意味これからは必要になってくる。そういう環境を全て行政が担えるのであれば，多分そうだと思うんですが，人材も，財源もなくなる中で，地域でできることを地域でやっていこうとか，人に来てもらうためには，ちゃんと地域自体を整えていこうとか，そういう選ばれる地域というのも移住・定住については必要ではないかなと考えるんですが，いかがでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 栗尾市長。 〔市長 栗尾典子君 登壇〕
◎市長（栗尾典子君） 地域の基盤をつくるのが行政の仕事だと思っております。その上で選ばれる地域をつくっていくのは，その地域ごとにやっていくべきではないかと，それができるのであればやっていくべきではないかと思っています。 この先の人口減少を見据えたときに，声を上げられない地域も出てくると思っております。そういった意味では，行政は公正公平でなければならない。さらに言えば，声を上げられない地域にこそ力を入れなければいけないことになってくるかと思いますので，そういったことで御理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 昨年12月，市長が議員のときにまちづくりに関する政策提言を出されてますが，その仕組み，前も言っておられましたが，公民館と小学校跡地とか，公民館とまち協を一緒にするとか，集落支援員の話とか，そういうこともあるんですが，実際に地域の人が地域のまちづくりに関わる，自分事として関わるのには何が必要だとお考えですか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 地域の人々が自分事として関わる，これについてはまちづくりだとか地域づくりだとか，地域おこしに関わる人たちの永遠のテーマでもあるかと思います。とはいえ，幾つかヒントはあるのではないかと思います。例えば，地域に対して誇りを持つことだと思います。各地域が，自分のふるさとについて愛着を持つことが大事だと思います。それは，その地域に根差した歴史，伝統文化というのが背景にあるかと思いますので，例えば，地域の伝統行事を守る活動は重要ですし，例えば，地域によっては，地域の史跡のマップづくりとかに取り組んでいるところもありますが，そういった取組は重要だと考えています。 それから，もう一つは，合意形成の過程の中で多くの人たちが関わっていく，自分に降りかかってくる問題なんだということで課題が共有されていくところもポイントかと思います。私も幾つかのまちづくり協議会の会合に出させていただいたときに，地域の大きなことを決めるテーマの中で，会長さんが参加者の皆さんに一人一人意見を聞きたいということで，真剣に１人ずつ意見をされてる様子を拝見したこともございました。そういった中で，地域みんなの課題が自分に降りかかる，それから将来の自分たちの子供たちとか孫たちにも影響していくようなことなんだと認識されていくということがあるかと思います。私が申し上げたことが全ての答えではないですが，そういったポイントは確かに幾つかあって，そういったものを各関係者，それから行政も含めてですけども，いろいろ模索しながら，どうやって地域に火をつけるか何とかやっているというのが今の状況かと思います。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 私自身，部長の言われたような感じで，ある意味，地域を好きかどうか，それがないのにそこをどうにかしようとか，そういう気にはならないなという，その確認をしたかっただけです。
○副議長（大本邦光君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） それでは，２項目めです。 まちづくり協議会の現状と課題についてということで，人口が減る中で地域コミュニティーの再編が求められ，それを補完する一つの要素が地域のまちづくり協議会の活動ではないかと思います。また，選ばれる地域となるためには，その活動が重要になってくると思いますが，その現状と課題をお尋ねします。 １点目，地域計画の策定状況について。 ２点目，地域担当職員の役割について。 ３点目，財源について。よろしくお願いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 まちづくり計画の策定状況でございますが，令和５年度末時点におきまして，24地区のまちづくり協議会のうち，策定が完了している地区は９地区でございます。また，令和６年度におきましては，策定中の地区が２地区，着手予定の地区が２地区となっており，その他にも既に策定が完了している２地区からは，既存のまちづくり計画の見直しに取り組みたいとの意向を確認しているところでございます。 なお，まちづくり計画が未策定の地区におきましては，策定の手法をサポートするだけではなく，策定事例や成果などの情報提供を行うことで，地域の計画策定に対する機運を高めるよう支援してまいります。 次に，２点目につきましてお答えします。 地域担当職員の役割でございますが，地域の会議や活動等に参加し，地域と行政との調整を行うとともに，地域が抱える課題に対し，行政としての助言や情報提供を行うことにより地域と行政とのパイプ役を担うものと考えております。 しかしながら，現在，その役割を十分に果たしているかが課題であることや令和５年12月に総務文教委員会より御提出いただいた政策提言書の中でも，地域担当職員の配置につきまして御指摘をいただいているところでございます。これらを踏まえ，地域担当職員の在り方，まちづくり協議会の在り方も含めて整理し，より地域のまちづくりを促進する支援体制の整備を改めて検討してまいりたいと考えております。 次に，３点目につきましてお答えします。 まちづくり協議会の財源としましては，地域の実情に合った地域の課題解決などの活動に対して交付する，魅力あるまちづくり交付金や地域の特産品の開発，販売などによる自主財源という限られた内容となっております。 今後は，国や県の補助金や地方交付税措置の活用を検討するとともに，まちづくり協議会と地域内の各種団体と連携し，財源を統合するなどして，自由度ある効率的で効果的な活動が可能になることも考えられることから，丁寧に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 笠岡の場合，独自の行政協力員制度，それから公民館，まちづくり協議会等の行政から割り当てられた組織と町内会等の地元の組織とが交錯して，その整理が必要であること等についても政策提言をされていましたが，住民自治の観点から，それぞれの本来の目的と役割を再考することが必要ではないかと思っています。仕組みづくりについては一朝一夕にはできないが，行政指導でつくったものの，その後の指導育成についてはかなり問題点ではなかったかということを皆さん指摘をされてます。実際，まちづくり計画についても，大変な地域は，まちづくり協議会すらつくれないところも多分あると思うんです。結構頑張って，注目されるところには日が当たるんですが，なかなか集まることすらできない協議会も多分あるんではないかと思うんですが，寄り添い型の支援，行政的な支援とか，人的支援についてお伺いいたします。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 地域と行政とのパイプ役を担うもので，各職員が対応しているかと思うんですが，例えば，会議に出ても，十分に機能を果たしてるかというと，反省点もあると私どもも考えてますし，総務文教委員会での御指摘もいただいているところですので，これを踏まえまして，改めて地域担当職員の在り方，まちづくり協議会の在り方も含めて検討したいと思っています。 寄り添い型の支援ということを御提案いただいたわけですが，協議会に対して外から支援していくことも方法論としてあるんですが，協議会そのものをどう機能強化していくのかということも一つの考え方でもあると思います。そういうことも含めて，改めて在り方について検討していきたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 担当職員についても，地域のまちづくり協議会についても，ほとんどの協議会，担当職員がどうしたらいいのか分からないというのが現状ではないかな，手探りでやっている。ある意味アドバイザー的な人が基本的なことを指導することが必要ではないかという感じがします。 今，一番問題なのは，別にまちづくりだからとかでは済まされないのは，そこに事務局を含めて公的な資金が出ている。そこでできるところとできないところ，できないところをそのまま放置するのは行政としてというよりは，地域で考えてみると，地域の人って，別に自分はしたくてやりょうらんけどみたいなことが結構ある。言われるけえするのに，やり方も分からないのにどうしたらいいのかみたいな，そういうことも含めて，地域のそういう研修であるとか，職員の研修も含めて，もう十何年たってますから，これから考えるという時期ではないかとは思うんですが，いかがでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 各地域でどういうふうなやり方があるのか分からないという点については，率直に，何がどう分からないのかというところを一つ一つひもといていって，地域担当職員，あるいは協働のまちづくり課から各地域に情報提供していきたいと思います。ノウハウですとかほかの地区での先行事例というか優良事例については，どんどん共有していきたいと思っています。 もう一つ冒頭にあった地域にどう火をつけるかということにも関連していくような話だと思いますので，あくまでまちづくりの地域の主体は地域にあるという中で，行政としては意思決定には直接関与することはないんですが，そこへ向けての伴走といいますか，そういったことをやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 聞くところによると，地域担当職員の手挙げ制というのを提案したら，手を挙げる人がいなかったそうですが，実際に，その反対で地域から逆指名制の地域担当職員というのもありかなとか，３人おるから，ある意味誰か行ってくれるみたいな，極端ですけど，責任を持つということが一番必要ではないかと思うんです。 それと，もう一点，地域アドバイザーという話をしましたが，以前，まち協の活動センターに小川さんというアドバイザーがいらして，その方が結構伴走されていたという記憶があるんですが，そういう考えはないのかお伺いします。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 御提案いただいた逆指名制度につきましては，メリット，デメリットがあるかと思います。簡単にそれはいいですねという形でお答えするのはなかなか難しいんですが，メリット，デメリットも踏まえた上で考えていきたいと思います。 それから，まちづくりアドバイザーについては，今，みんなの集落研究所に委託をした形でアドバイザーをしていただいております。いろんなまちづくり計画の策定支援とか，全部のまちづくり協議会を回っていただいていろんなアドバイスをしていただいてる状況でございます。 引き続きこういった支援を継続しながら，さらにはまちづくり協議会の在り方そのものの検討も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） みんなの集落研究所はかなりいろいろされているとは思うんですが，実際にそういう人材をこの地域で育てることこそ，ある意味まち協の仕事というか，市の仕事かなという気もします。回答は求めません。 以上です。
○副議長（大本邦光君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） ３項目めです。地域おこし協力隊の成果と課題について。 １点目，若者起業促進について。 ２点目，地域の人材確保について。 ３点目，選考基準，方法，選考メンバーについて。よろしくお願いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。 笠岡市地域おこし協力隊の起業につきましては，制度導入以来，ビール醸造所や飲食店経営，ウェブ開発の事業展開ほか，障害者グループホーム開設，運営といった実績がございます。 こうした起業や起業後の事業継続は，隊員が任期終了後も本市へ定住し続けるために重要となることから，地域おこし協力隊起業支援補助金や商工観光課所管の企業に関する補助金等の活用支援を行っているところでございます。 一方，隊員が希望する活動内容や地域のニーズとのマッチングの面や起業や定住に向けてのサポートの充実の面で，まだまだ課題があるものと認識しております。 次に，２点目と３点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。 これまでも地域おこし協力隊採用に当たっては，協力隊の導入は地域力の維持や強化に資する有効な方策であり，移住・定住を促進するための多様な人材を求める方策でもあるといった視点を持って，書類選考と面接を経て，庁内関係課の選考メンバーで協力隊を採用してまいりました。 その中で地域の活性化につながる事業展開や地域人材として活躍するケース，地域での起業に結びついた事例など，一定の成果はあったものと思っております。しかしながら，地域にあっては，地域の人手不足，担い手不足という直面する地域課題への直接的な解決には至っていないといった声も届いており，課題が残っていることも認識しております。 地域おこし協力隊の募集や選考につきましては，現在，一旦募集を止めているところでございます。協力隊に担っていただきたい役割や求める活動内容，その背景にある地域課題や行政課題を明確にした上で，どう具体的にマッチングさせていくかの方法，また採用後のサポートや連携の仕組み等をいま一度検討し，整理，改善したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） １点目と２点目に関連して，地域おこし協力隊の募集とか実績については，今，全国的に地域，地域と言いながら地域おこし協力隊を募集しても，来ないような現状です。 その中で，若い人の起業という切り口でやると人が来る，多分，地域おこし協力隊インターンもそれで来てるんですよね。ですから，次にやることって，その来た人をいかに今度は地域に協力させるか，地域自体がそれをどう生かすか。例えば，市民も地域おこし協力隊が，どの人がどこにおって何をしょうるか分からない状態だと思うんですが，実際にやってることはやってるわけなんで，それを地域とつなげること，今必要なのは。ある意味地域に足らない人材確保，そここそが地域おこし協力隊に求められるべき。総務省でいう行政と地域と移住者，地域おこし協力隊ですから，そこの絡み，どうお考えでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 御指摘ありがとうございます。まさに問題意識として持っているところがそういうところでもありまして，要は地域おこし協力隊に応募してこられる方が，単純にその人自身の自己実現といったものであってはいけないと思います。 ただ一方で，受入れ側である笠岡市においては，当然，行政課題，それから地域課題，行政課題というのは市全体にわたる課題，それと各地域が持つ課題，こういったものに人手不足，そういったものがある中，うまくマッチングさせていくことが大事かと思っています。仕組みの中で，先ほど答弁では，具体的なマッチングの方法，または採用後のサポートや連携の仕組みを検討していきたいというふうに申し上げたんですが，まさに協力隊のＯＢの力を活用するとか，そういったことで何かできないか，あるいは，当然各課題があれば，その課題に関わる担当部署がありますので，そういった部署と連携を深めていくことも考えております。一度全体を整理して改善してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 実際に，地域，まちづくり協議会等にそういう協力隊を入れるとなると，地域も，受入れも含めて，スキルも含めて，環境整備も含めて必要になってくると思うんです。先ほども仁科議員の質問の中で話が出てきましたが，ハーモニーネット未来とか，ＮＰＯ団体，そういうところも新しいことがどんどん増える中で，資金的にはかなり大変な状況になってきていると思います。それを市の補助を求めるだけではなくて，人材的にこういう地域おこし協力隊の，ハーモニーネット未来に関しては認定ＮＰＯ法人ですから，日本でも結構，地域ではよく知られているんですが，そういうところが募集をすれば，ある意味スタッフとして来たいという優秀な人が来ると思うんです。そういうことも含めて，新たなる財源確保も含めて，地域おこし協力隊，この制度の活用について，どうお考えでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 大須賀政策部長。
◎政策部長（大須賀寿樹君） 受入れの団体についても，今，実は検討の俎上に上げております。そもそもの問題意識といたしましては，人手不足に悩まされている市町村では，民間の企業でも人材不足が進んでいる中で何とかしなきゃいけないということで，協力隊を活用できないかというような話もあるようなんです。そういった中で，本当にそれでいいんだろうかという議論が，今，国の全体の制度中でも議論されているそうです。 そういった中で，笠岡市としても，一旦受入先としてどういうところが適当なのか，適当というのは，ある程度公共性も担保しつつ，公平性も担保しつつ設定できるのかというところを改めて検証するよう，市長からも指示を受けましたし，私ども一旦整理したいと考えています。そういった中で，こういったＮＰＯ団体の扱いも併せて考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） まちづくりのことって，自分事としてどう考えるかだと思うんです。例えば，地域おこし協力隊にしても，まちづくり協議会にしても，地域の人が自分事として考えるためにはどうすればいいかと考えたときに，先ほど男木島の話をしましたが，要は自分の孫とか子供を，東京都とか大阪でＩＴとかやりょうる人を笠岡に戻すという，そういう文脈の中で地域おこし協力隊を使うとかすれば，帰ってきた子は絶対にそこから逃げられんし，帰ってくるだけでもかなり地域のハードルもあるけれど，東京，大阪で大変なこともあるかもしれんけれども，そっちのほうがいいかも分からんけれども，ある意味孫とか子を戻す手段として地域で取り組めば，あの子が帰ってきとんなら頑張ろうかというのも含めて，全て自分事として考えるきっかけになるんではないかと思います。ある意味まちづくりは，自分がやらないといけないというきっかけづくり，イベントとかもそうだと思うんですが，この人がこういうことができるなというのを引き出すような，そういう人がいないと，なかなか人と人とをつなげて新しいことはできないのかなと思います。 以上です。
○副議長（大本邦光君） 以上で３項目めの質問を閉じます。 続きまして，４項目めの質問を求めます。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） ４項目めの質問に入ります。 まちづくり財源としてのふるさと納税の活用について。 ふるさと納税の本来の趣旨であるふるさと寄附という観点から，寄附対象をはっきりとさせたふるさと納税を推進することが必要ではないでしょうか。 １点目，ふるさとのまちづくり協議会やＮＰＯ団体への寄附について。 ２点目，笠岡市の重点施策の財源確保ためのふるさと納税の活用等について（企業版ふるさと納税等）。よろしくお願いします。
○副議長（大本邦光君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 前川産業部長。
◎産業部長（前川英之君） ４項目めの１点目につきましてお答えします。 まちづくり協議会やＮＰＯ団体等への寄附についてでございますが，本市ではふるさと笠岡思民寄附条例におきまして，寄附者自らが自らの意思でカブトガニに関する事業や笠岡諸島に関する事業など６つの事業の中から指定して寄附することができ，そのうち，地域コミュニティーとの協働に関する事業として，平成24年度から寄附いただいた財源を魅力あるまちづくり交付金に充て，各地域での活動に役立てていただいております。 次に，２点目につきましてお答えします。 ふるさと納税の本来の趣旨に鑑みますと，寄附者の思いをしっかりと酌み取り，寄附金の使途を明確にしたふるさと納税の推進が望ましいと考えております。企業版ふるさと納税は，内閣府の認定を受けた地域再生計画，笠岡市まち・ひと・しごと創生推進計画に基づき実施される事業の財源に充てるものとされております。この地域再生計画は，本市の重点施策，まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図っておりますので，重点施策の財源の一部として活用させていただいております。 本市といたしましても，より多くの企業様に御寄附をいただくため，まずは本市の重点施策を広く周知していくことが重要と考えますので，ホームページ等のさらなる充実を図り，活用事例を含めた情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） ふるさと納税に関しては，以前から少し違和感を持ってまして，と言いながら，笠岡市の人もよそへふるさと寄附すれば，笠岡市の市税は出ていくわけです。 今はほとんどカタログ販売みたいな感じになっているのが現状ではないかなと思っています。カタログ販売と言いながら，その事業者の品物が売れれば，それはそれでいいんですが，実際に，それが笠岡への来客につながるとか，いろいろな部署と連携をしたようなことも必要かなと思います。 まちづくり協議会への財源確保ですが，例えば，愛媛県の西予市では，実際に市町村合併で昔のところは合併して協議会をつくってるということもあるんですが，実際にそこを指定する，そういうことも実際に企業版とかではなしにやっていると聞きました。 そういうことが，例えば，笠岡の何かやってやろうという協議会で，それってできないのか，ある意味どういうふうにすればそれができるのか，そこら辺のことをお尋ねします。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 前川産業部長。
◎産業部長（前川英之君） 本市のふるさと納税でございますけれども，多少の増減はございますが，ここ数年は４億円程度の寄附をいただいて，そのうち実際に経費等を引いて基金へ積み立てているのが２億円程度でございます。翌年度の事業に充当をさせていただいております。 御質問のまちづくり協議会関係の充当についてでございますが，本市のふるさと笠岡思民寄附条例にあります，地域コミュニティー等の協働に関する事業で寄附を受けています。この受けた寄附額から手数料を引いて基金へ積む額ですが，年によって変動はございますが，300万円から600万円という状況です。 一方で，まちづくり協議会に対する魅力あるまちづくり交付金の基金充当額は，毎年2,000万円から3,000万円に上っております。寄附者の意向以上の額をまちづくり協議会へ基金から充当している状況です。 ふるさと納税を活用して実施している事業については，ほかにも笠岡っ子の育成でありますとか，カブトガニに関する事業，笠岡諸島に関する事業などもございます。貴重な財源として予算編成時に充当されております。 現在の状況から判断しますと，さらに上乗せをして各まちづくり協議会へ直接寄附ができるような仕組みを検討するのは，なかなか難しいかと思います。 可能とする場合は何が必要かということでございますが，どういった事業にふるさと納税の寄附を充てていくか，笠岡市として政策的に，例えば，企画であるとか，財政であるとか，そういった部局が中心になって事業選択をしていくということでございますので，そこでまちづくり協議会ということに仮になるのであれば，仕組み的にはできると思いますので，その時点で考えていけばいいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） ふるさと納税については，米がメインです。ふるさと納税の米を始めた頃，実は私担当だったんです。当時，小林市長が就任した年で，新米市長のふるさと米と言うてあげたら，結構本人も喜んで，結構売れたんです。そのときにはかなり返礼率を高くしてまして，当時，１俵１万3,000円ぐらいでやってました。令和５年度でいうとＪＡが１万1,100円で，市の買上げが１万2,000円でしたかね。米で言えば，実は返礼品の中の大体６割が米なんです。直近でいいんですが，どれぐらい農業振興にふるさと納税が使われてるか分かるでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 前川産業部長。
◎産業部長（前川英之君） 農業振興に関する寄附になりますと，６つの事業の中にはございませんので，寄附者御本人さんが農業振興と意思表示をされているものになります。 手元にある資料だけで申し上げますと，昨年度は４万5,000円の寄附をいただいております。そのうち，実際に経費等を引きまして基金に積み立てているはずの金額は１万8,000円程度ということです。手元に令和元年度からの資料がございますが，５年間で寄附をいただいたのは15万8,000円，そのうち，積立てをした額が約７万円。 実際にどういった事業をしたかということでございますけれども，令和元年から令和５年度でトータルでいいますと，金額としては積立てが約７万円に対しまして，充当した額は470万円ぐらいを充当しております。 事業の内訳は，ラジコンの草刈り機の購入費用でありますとか，それ以外にも自走式の草刈り機を購入した備品購入費でありますとか，耕作放棄地等解消のために貸出しをしている草刈り機の替え刃でありますとか，そういった機械の維持修繕と併せまして，先ほど申し上げました470万円程度の充当をさせていただいております。頂いた寄附よりも多い金額を充当させていただいている状況でございます。寄附をされる方の意思を尊重するということであれば，十分お応えできているのではないかと思っております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 今年は特に米が少なくて，１俵当たり２万円とかぐらいの状況なんです。それをふるさと納税ということで１万2,000円で出してくれとかというて，営農組合とかぎょうさん出すところは，それでいうとかなりな出費なんです。実際にそれにどうこうせえという話ではないんですが，要はそういうところも含めて考えていただいて，米は出してくれ，しかし，自分らに何が来たか分からんようなふるさと納税のやり方じゃ，あるい意味出すほうも気持ちよく出せない。例えば，こども園の改築をふるさと納税でやります，お米農家にそうやってやるけえ米を出してくださいと言うたら，１万2,000円でも子供たちのためならというて出すじゃないですか。そういう共感できるような，そういう仕組みをちゃんとつくっていかないと，ある意味集める職員もやりがいというか，そういうことが実感できないんではないかとすごく思っていますが，そこら辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（大本邦光君） 執行部の答弁を求めます。 前川産業部長。
◎産業部長（前川英之君） 先ほどお米の買取り価格のことをお話しされましたが，令和６年度についてはまだ価格は決めておりません。ＪＡさんが買取りをされる額よりも高い価格を設定するように努めているところでございます。 それから，ふるさと納税制度の部分でございますが，こういった制度はふるさとを離れている方，あるいは応援したいという方の思いをできるだけ酌み取って，それに応えて事業を行っていくというようなことでございますので，分かりやすい制度，分かりやすい使い方にしていく必要はあると思っております。 以上でございます。
○副議長（大本邦光君） 再質問がありますか。 守屋基範議員。
◆５番（守屋基範君） 私は，先輩方に環境をつくっていただいて，そういう中で仕事をさせていただいて，住民の皆さんとのやり取りで充実した役所生活を送ることができました。実際に，若い人とかそういう人がちゃんと考えてることが実現できるような，そういう形で捉まえていただきながら，仕事にはやりがいとか，地域の人の喜ぶ顔が見えるという，机の上じゃない，現場でいろいろやることが必要だなと。外に出て住民と話をする中で，同じ弁当を食べる中で，そういうところで感じていただきながら，血の通った行政が必要ではないかなと思っています。 実際にどんどんどんどん自分がやりたいことを提案していただいて，偉そうなことを言うわけではないんですけども，例えば，まちづくりで言うと，お金をもらってまちづくりをしてるのは市の職員，それから私たち議会人なんですよね。お金をもらいながらまちづくりができることって，ある意味すごく幸せなことで，地域の人って自分の仕事を持ちながらいろいろまた頑張っていただいている。そういうことを考えると，職員とか議会人自らいろいろと地域の足りない人材となって活動すること，それが大きく求められるのではないかと思っています。 今しかできないこと，私にしかできないこと，これをテーマにこれから４年間頑張っていきたいと思いますので，皆さんよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（大本邦光君） 以上で５番守屋基範議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は20日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。 午後２時59分 散会
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